令和3年度補正予算【PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業】が発表されました。こちらの補助金の予算は、11,350百万円です。

 

本補助金は、以下5つの事業により構成されています。

事業	執行団体
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業	一般財団法人 環境イノベーション情報機構
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業	一般社団法人 環境技術普及促進協会
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業	一般社団法人 環境技術普及促進協会
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業	一般社団法人 環境技術普及促進協会
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業	一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

本日はこのうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について解説します。

 

本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。

対象となる設備は
・太陽光発電設備
と、上記に付帯する
・定置用蓄電池
・車載型蓄電池
・充放電設備
・補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備等
であり、

・オンサイトPPA型
・自己所有型
・リース型
の3つの事業モデルが補助金の対象です。

補助額は太陽光発電の事業モデルや蓄電池の種類によって異なります。

太陽光発電の補助額

契約方法	太陽光発電(蓄電池併設)	太陽光発電単体
自己所有	定額4万円/kW	定額4万円/kW
オンサイトPPA	定額5万円/kW
リースモデル	定額5万円/kW
戸建て住宅	定額7万円/kW

蓄電池の補助額

種類	補助額	補助額の上限
定置用蓄電池 （業務・産業用）	6.3万円/kWh	間接補助対象経費の1/3
定置用蓄電池 （家庭用）	5.2万円/kWh	間接補助対象経費の1/3
車載型蓄電池	蓄電容量 (kWh) の½×4 万円	最新のCEV補助金の 「銘柄ごとの補助金交付額」
充放電設備	1/2（機器）＋ 設置工事費定額	■最新のCEV 補助金の 「銘柄ごとの補助金交付額」 ■設置工事費 産業用 95 万円、家庭用 40 万円を上限額

＜定置用蓄電池について＞
定置用蓄電池のみの補助対象経費（税抜）のkWhあたりの金額が、
定置用蓄電システム普及拡大検討会（経済産業省 資源エネルギー庁）で設定された目標価格以下の蓄電システムであることが求められます。

2022年度 業務・産業用蓄電池 目標価格 19万円/kWh（税抜・工事費込み）
2022年度 家庭用蓄電池 目標価格 15.5万円/kWh（税抜・工事費込み）
※目標価格を超える場合、定置用蓄電池については全額補助対象外

※補助金の交付額の上限額は1.5億円となっています。

〈太陽光発電設備〉
オンサイトPPAモデルで業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入する場合の基準額は、
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 1,200kW
・パワーコンディショナーの定格出力 1,000kW
上記の場合
1,000kW×5万円/kW＝5,000万円となります。

〈定置用蓄電池〉
・業務・産業用1,000kWhで非ハイブリッド型のもの
・定置用蓄電池に係る工事費込みの間接補助対象経費が1.5億円(税抜)
上記の場合、
目標価格1,000kWh×19万円/kWh＝1.9億円をクリアしており、
基準額は
・1,000kWh×6.3万円/kWh＝6,300万円
・1.5億円×1/3＝5,000万円 の計算方法により、比較して少ない方の5,000万円となります。

公募期間

3度の公募期間があります。

補助金は予算額に達した場合それ以降の公募が実施されない場合があるため、
補助金の利用をお考えの方はなるべく早く補助金の申請をしてください。

最後までご覧いただきありがとうございました。

 

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