皆さま、こんにちは。
太陽光発電の設置をご検討された方の中には、費用の高額さがネックとなり導入を躊躇した方もいらっしゃるの
ではないでしょうか？

水上太陽光発電も例外ではなく、野立て太陽光発電や屋根上太陽光発電と同じく導入には一定の初期費用が
掛かってしまします。

そこでオススメさせていただきたいのが、補助金を活用した水上太陽光発電の導入です。
補助金を活用して水上太陽光発電を導入することで、導入費用を大幅に抑えることができ、且つ経済メリットは
変わらずに享受することができます。

今回は、先日公表された補正予算の資料をもとに
令和4年度水上太陽光発電で活用できる補助金をご紹介します。
※令和3年12月時点での情報のため、今後変更となる可能性があります
是非最後までご覧ください。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

この補助金は「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業」の一部となってお
り、環境省主導で行われます。

水上太陽光発電で活用できるのは、
本補助金の事業内容のうち、「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」です。

概要は以下の通りです。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
予算	164.5億円の内数
補助対象者	民間企業・その他法人
補助対象設備	ため池・営農地・廃棄処分場
補助率	1/2

上記の補助金を活用する上での条件として、50%以上の自家消費が義務づけられています。

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

この補助金は、令和4年度より新設される補助金で経済産業省が主導となって行われます。
補助金の概要は以下の通りです。

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
予算	80億円
補助対象者	法人
補助対象設備	オフサイトの太陽光発電
補助率	1/2・2/3

上記の補助金を活用する上での条件として、
・2MW以上の規模であること
・FIT/FIPを活用しないこと
・需要家と発電事業者とがPPA等で8年以上の契約をするものであること
これらのことが挙げられます。

2MW以上の規模の案件となると、発電用地となるため池に限りがあるように思われるかもしれません。しかし、
需要家が同一の案件の場合は複数の用地を組み合わせて2MWの水上太陽光発電を組成すれば補助金の対
象となります。

補助金の比較

ここまで、令和4年度に水上太陽光発電で活用できる補助金についてご紹介しましたが、一体どちらの補助金の
方が得られるメリットが大きいのでしょうか？
補助金の内容をまとめたものが以下の表になります。

地域における太陽光発電の 新たな設置場所活用事業	比較内容	需要家主導による太陽光発電 導入促進補助金
164.5億円の内数	予算	80億円
民間企業・その他法人	補助対象者	法人
ため池・営農地・廃棄処分場	補助対象設備	オフサイトの太陽光発電
1/2	補助率	1/2・2/3
・自家消費率50%以上 ・FITを活用しない	その他条件	・2MW以上の規模 ・FIT/FIPを活用しない ・8年以上の長期契約（PPAなど）

水上太陽光発電を設置するにあたっては、両者ともに補助対象者や補助対象設備に違いはありませんが、そ
れぞれの補助金を選択するにあたって考慮すべきポイントが3つあります。

電力消費量

「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用するためには、2MW以上の規模で太陽光発電を設置
する必要があります。そのため、電力消費量が少ない企業であれば必然的に「地域における太陽光発電の新た
な設置場所活用事業」の補助金を利用することになります。

逆に電力消費量が多い企業であれば、補助率2/3の可能性がある「需要家主導による太陽光発電導入促進補
助金」を活用するのがベストな選択肢と言えるでしょう。

ため池の立地

「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」の前身となる「再エネの価格低減に向けた新手法によ
る再エネ導入事業」では、発電設備は電力を消費する企業と同一敷地内に設置される必要がありました。
令和4年度の補助金では、立地に関する条件は公開されていませんが、同一敷地内での設置となる可能性が
予測されます。

そのため、自社の敷地外で水上太陽光発電を組成する場合は、「需要家主導による太陽光発電導入促進補助
金」を活用することとなります。

売電

「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」で設置した水上太陽光発電では、FIT/FIPともに使用すること
ができません。その為、設置した水上太陽光発電で売電をお考えの方は、必然的にNonFITでの売電を行うこと
になります。

また、「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」ではFITを使用した売電は認めていないものの、
FIPを用いた売電に関しては明記されていません。
その為、FIPを活用した売電をお考えの方は「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」の補助金
を活用できる可能性があります。

 

これらのポイントを踏まえ、各補助金の活用に向いている水上太陽光発電の条件をまとめたものが以下の通り
です。

補助金	水上太陽光発電の条件
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金	・2MW以上の電力を消費する ・企業の敷地外に水上太陽光を設置する ・NonFITでの売電を検討している
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業	・2MW未満の電力を消費する ・企業の敷地内に水上太陽光を設置する ・FIP/NonFITでの売電を検討している

補助金を活用した水上太陽光発電の導入をご検討されている方は、上記の内容を加味した上で、補助金の選
定を行うことをおすすめします。

ぜひ、上記のような補助金を活用して、お得に水上太陽光発電を設置することをご検討ください。

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